新潟でSDGsは盛り上がっているか
テレビ、ラジオ、ネットなどのメディアで「SDGs」の文字を見ない日はないほどで多くの視聴者の目に触れているはずですが、新潟に限らず全体としてSDGs への関心は薄いように感じます。
一方金融機関からの融資はESGが重視されるようになり、新潟県内でも企業の対応が必須になりつつあります。
ただどのようなアプローチをすれば自分のパフォーマンスを最大限に活かして大きな成果につなげられるのか悩むケースが多いのではないでしょうか。当たり前のようですが”新潟の特性”を踏まえた検討・検証に基づく的確な事業設計が成否を決めることになります。
新潟の課題認識
2022年1月末に総務省が公表した「人口移動報告」で新潟県の人口流出に歯止めがかかっていないことが明らかになりました。コロナ禍をきっかけに都市圏から地方（田舎）への移住が進んでいるといった報道もありますが、新潟において2021年度も転出超過が減少に転じることがなかったことは憂慮すべきことです。人口減少は地域経済の衰退と表裏一体であり、活性化と持続性の維持に必要な体力を失うことに直結します。なぜ転出超過は止まらないのか。
当たり前のことですが地域再生・創生に欠かせない最も大切な要素は「住みやすい街、住みたい街」を実現することに他なりません。人口流出が止まらないのはその観点で何か課題があり、そこが解決する見通しがないからでしょう。その課題が何なのか、ファクトとしてしっかり把握する必要があります。